利用規約

第1条(本規約について)

  1. ENERGY X Platformサービス規約(以下「本規約」といいます。)は、booost technologies株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドエナジーマネジメントシステム「ENERGY X Platform」(以下「本プラットフォーム」といいます。)および本プラットフォーム上のサービス(以下「本サービス」といい、詳細は第3条に定めます。)の利用に関する条件を定めるものです。お客様は、本規約に基づいて本プラットフォームおよび本サービスをご利用ください。
  2. 当社とお客様との間では、第2条の定めに従い、本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。

第2条(本契約の成立)

  1. 本サービスの利用を希望するお客様は、希望するプラン、オプションを選択の上、当社所定の本サービス申込フォームまたは申込書により申込みを行うものとし、当該申込みを行った時点で、本規約その他関連する規約または規定ならびにお客様が当社に提出した申込書類および当社からお客様に提示した料金単価表、運用仕様書その他の書類(以下「説明資料等」といいます。)に記載の内容に拘束されることを承諾したものとみなされます。
  2. 当社が前項の申込みを承諾し、その旨をお客様に通知することにより、お客様と当社の間で本規約の内容に従った本契約が成立するものとします。なお、当社は、その裁量により、お客様の申込みを承諾するか否かを判断するものとします。
  3. 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、その裁量により、何らの催告も要することなく、直ちに本契約の全部または一部を取消し、または、これを解除することができるものとします。
    1. 不実の内容で申込みが行われたと当社が判断した場合
    2. お客様が、当社との契約上の義務や本規約上の義務を過去に怠ったことがある場合、または、怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. エネルギー事業を行うにあたり、与信上のリスクがある(経済産業省が定める「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」を満たさない場合を含みますが、これに限られません。)と当社が判断した場合
    4. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
    5. その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、お客様に対し、エネルギー事業のためのクラウド環境を提供するSaaS型サービスを主なサービス内容とするものであり、エネルギー事業への参入から、事業開始後の業務、システムまでを一貫して提供し、お客様のエネルギー事業の効率化、収益率アップを支援する目的をもったサービスです。なお、本サービスには、次項に定めるサービスのほか、本サービスの安定的な運営・提供に必要なシステムの保守およびサポートデスクによる操作のご案内を包含します。
  2. 当社がお客様に提供するプラン毎のサービスは、以下のとおりです。

    プラン概要

    スターター

    低予算で参入可能な必要最低限の基本パック

    プラス

    充実のプランで、事業運営に必要なすべてが盛り込まれたプラン

    エンタープライズ

    大企業様向けのプラン。
    既存ビジネスで活用されているシステムとのAPI連携や、システムカスタムにも対応するプラン

    Utility3.0

    既にENERGY Xをご利用いただいている事業者様向けのプラン
    AI,機械学習を用いたプラン

    スターター

    プラス

    エンタープライズ

    Utility3.0

    事業立ち上げ

    事業シミュレーション
    小売電気事業者登録
    各種送配に必要な手続き
    料金プラン策定サポート
    約款・重要事項説明書作成サポート
    ホームページ作成サービス
    販促ツール

    スターター

    プラス

    エンタープライズ

    Utility3.0

    電力業務クラウドBPO

    電力需給管理BPOサービス
    電力調達BPOサービス
    クラウドカスタマーサービス
    官公庁への定期報告業務サポート
    請求書作成発行
    収納代行サービス
    スイッチングBPOサービス
    高圧・特高見積
    コールBPOサービス(IN)
    コールBPOサービス(OUT)
    かけつけサービス

    スターター

    プラス

    エンタープライズ

    Utility3.0

    システム

    顧客管理CISシステム
    API連携サポートサービス
    システムカスタムサービス
    申し込み自動取り込み
    料金プランシミュレータ
    AI-OCRサービス

    スターター

    プラス

    エンタープライズ

    Utility3.0

    CS

    カスタマーサポートアクセス メール メール・電話 メール・電話・WebMTG
    専属カスタマーサクセスチーム

    スターター

    プラス

    エンタープライズ

    Utility3.0

    再エネ

    CO2フリープラン
    卒FITプラン
    再エネソリューション
  3. 本サービスのより詳細な内容および機能ならびに利用条件については、当社サイト上の本サービスに関連するページ(https://www. energyx.jp)をご参照ください。なお、お客様は、前条第1項の申込みを行った時点で、当該サービスに関連するページに記載の内容、申込書類および説明資料に記載の内容をすべて確認し、これを承諾のうえ、当該サービスの利用を申し込んだものとみなされます。各サービスに関連するページ、申込書類および説明資料に記載の内容は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と本サービスに関連するページに記載の内容が相違する場合、本規約の内容が優先します。
  4. お客様において、プランの変更または適用プラン内での選択可能サービスの追加もしくは削除を希望する場合、お客様は、当社に対してその旨を通知するものとします。当社は、お客様からの申出を受け付け、プラン変更等の適用日等について通知します。
  5. 当社は、必要と認めるときは、本サービスの内容および機能等の全部または一部を、追加、変更または削除する場合があり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第4条(委託)

当社は、本契約に基づきお客様に対して提供する本サービスの全部または一部を、お客様に対する通知またはその承諾を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。

第5条(サービス料金等)

  1. お客様は、当社に対し、本サービスの利用料として、当社が別途定める料金単価表に記載の利用料金を、当社が別途定める日(当該日が金融機関の非営業日である場合は前営業日)までに、口座振替の方法または当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により支払うものとします。
  2. 当社は、お客様に対して1か月前までに通知することにより、料金表の内容を変更することができるものとします。料金表の内容が変更された場合、別途当社が指定する日をもって、変更後の料金が適用されるものとします。

第6条(業務の停止)

  1. お客様が、本サービスの利用料金その他当社に支払うべき金員(本サービス以外のサービス利用料金等を含みます。)の支払いを一部でも遅滞した場合、当社は、安定した電力供給を維持するために、事業に関わる各省庁、送配電事業者および金融機関を含む関係機関等に報告するとともに、本契約に基づいて行うべき業務の全部または一部を停止することができるものとします。
  2. 前項の場合、当社は、お客様に対し、本契約に基づく債務の履行を確保するために必要な保証金(当該時点において未払いとなっている金額に限りません。)の預け入れその他の担保を供与するよう求めることができるものとします。
  3. 第1項の措置によってお客様に損害が生じた場合であっても、お客様は、当社に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行うことはできません。

第7条(費用等の負担)

  1. お客様は、本サービスの利用料金のほか、本契約の締結およびお客様の義務の履行にあたり必要となる費用(印紙代や振込手数料等)を負担するものとします。
  2. 前項に定めるほか、当社による本サービスの提供に伴って必要な費用が発生した場合には、当該費用の負担につき、お客様と当社で協議のうえ、決定するものとします。
  3. お客様が支払期日に本サービスの利用料金その他当社に支払うべき金員を支払わなかった場合、当社は、お客様に対し、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第8条(必要書類の提出)

お客様は、当社の求めに応じ、当社が本サービスを提供するにあたって必要となる書類等を提出するものとします。また、お客様の電子証明書等が必要となる場合には、当社に対し、無償でこれを貸与するものとします。

第9条(サービスに関する報告)

お客様は、当社に対し、必要に応じて、本サービスの遂行状況に関する報告を求めることができるものとします。なお、お客様において、本サービスの遂行状況を本プラットフォーム上でご確認いただける場合には、当社はその旨を報告するものとします。

第10条(ENERGY X Platformの利用)

  1. お客様は、本契約に基づき、本サービスを提供するためのプラットフォームであるENERGY X Platform(本プラットフォーム)を利用することができます。
  2. 当社は、本プラットフォームの利用方法に関するお問い合わせに対する一次回答を、本サービス料金の範囲内で、本プラットフォームのWebアプリケーション上または電子メールにおいて提供します。
  3. 当社は、本プラットフォームの内容の追加もしくは変更または本プラットフォームの中断、停止、廃止もしくは終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多その他予期せぬ要因でデータ処理速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  4. 当社は、本プラットフォームの提供にあたり、データの処理速度・品質等について、サービスレベルを保証するものではありません。
  5. 当社は、お客様の利用する機器による機能制限、もしくは、お客様が当社アプリケーション等のプログラムをバージョンアップしないこと等によって生じた障害、および、当社が合理的な範囲内で対策を講じても避けられない第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故に関し、一切責任を負いません。

第11条(ログイン情報等の管理)

  1. お客様は、本プラットフォームの利用にあたり、自己の責任において、自らのログイン情報およびAPI接続情報等を適切に管理および使用しなければならず、第三者に対して各情報等を開示し、または、本プラットフォームを利用させてはならないものとします。
  2. お客様が前項の義務に違反したことにより当社に損害が発生したときは、当社はお客様に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。
  3. お客様のログイン情報およびAPI接続情報等がお客様以外の第三者に利用された場合であっても、当社は、当該利用はお客様によるものとみなすことができ、これによりお客様に損害が発生した場合であっても何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、本プラットフォームの不正利用が疑われる場合、お客様に通知することなくお客様による本プラットフォームへのログインができない状態にすることがあり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第12条(ネットワーク通信の取扱い)

  1. 本プラットフォームでは、SSL暗号化技術を用いたセキュリティ強化が図られていますが、本プラットフォームを利用して送受信される電子メールおよび各種電子データについて、送受信の過程で当社の関知しない種々のネットワークや機器を経由することがあります。お客様は、上記の事由により、場合によっては本プラットフォームまたは本サービスを正常に利用できない可能性があること、意図しない第三者による操作等が行われる可能性があること、および、本プラットフォームが確実な通信を保証するものではないことを理解したうえで本プラットフォームを利用するものとします。
  2. 当社が指定した環境または条件外で本プラットフォームを利用したことにより、お客様に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第13条(データの保存)

  1. 本サービスにおいてお客様から当社に提供されたデータは、すべて当社が委託している本サービス用サーバ(以下「本サービス用サーバ」といいます。)に保存および蓄積されます。
  2. お客様は、当社に対し、前項のデータをお客様が利用し、または、本契約に基づき当社に利用させる権限があること、および、かかるデータの利用が法令またはお客様を拘束する契約に違反するものではないことを表明し、保証するものとします。
  3. 本サービスの利用に伴い取得したデータ等、ならびに、本サービス用サーバに保存および蓄積されたデータ等については、お客様の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとします。当社は、本プラットフォームの障害対策を目的として、各データ等のバックアップを行うことがありますが、これをもって、バックアップされたデータ等をお客様にリストアする義務その他の義務を負うものではありません。
  4. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービス用サーバに保存されているデータ等の全部または一部が消失または毀損した場合、お客様は、当社に対し、可能な限り当該データを回復するよう求めることができます。ただし、当社が回復作業を行ったにもかかわらず、当該データの全部または一部の回復ができなかった場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、お客様が当該データの消失または毀損を認識した日から30日以内に書面により当社に通知した場合に限り、本項に基づく回復作業を行うものとします。
  5. 理由のいかんにかかわらず本契約が終了した場合、当社は、本サービス用サーバ内に残存するお客様のすべてのデータを、お客様に通知することなく削除できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。

第14条(障害時の対応)

  1. お客様は、本プラットフォームに関して、何らかの不具合または故障等(以下「障害等」といいます。)を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。また、当社は、本プラットフォームの正常な稼働を目的として、善良なる管理者の注意義務をもって、通信回線、サーバおよびソフトウェアの維持管理(監視を含みます。)を行うものとし、障害等が発生した場合には直ちにお客様に通知するものとします。
  2. 本プラットフォームにおいて障害等が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、必要な作業を行うものとし、当社が行う障害切分けおよび対応に伴う各種作業に協力するものとします。

第15条(本プラットフォームの一時停止等)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、お客様による本プラットフォームの利用を停止することができるものとします。
    1. お客様が本規約その他本契約に関する条項に違反し、または違反するおそれがあると当社が認めたとき
    2. お客様により本プラットフォームに著しい負荷や障害が加えられることによって、当社によるサービスや本プラットフォームの提供に影響を与え、または与えるおそれがあると当社が認めたとき
    3. その他、お客様による本プラットフォームの利用方法等が不適切であると当社が認めたとき
  2. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本プラットフォームまたは本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
    1. 本プラットフォームまたは本サービスを提供するためのハード、ソフト、通信機器設備、システム等(以下、あわせて「システム等」といいます。)に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行うとき
    2. 当社の責めに帰することのできない事由により、システム等の全部または一部に障害が発生したとき(障害発生の原因が不明である場合を含みます。)
    3. 本プラットフォームに著しい負荷や障害が加えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、または、困難であると当社が判断したとき
    4. 本プラットフォームまたは本サービスに関するデータの改ざんやハッキング等、本プラットフォームまたは本サービスの提供を継続することにより、お客様または第三者が何らかの損害を受ける可能性があると当社が認めたとき
    5. 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービスその他の公共サービスの提供が停止されることで、本プラットフォームまたは本サービスの提供が困難になったとき
    6. その他、当社が本プラットフォームまたは本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断するとき
  3. 当社は、前二項に基づき、本プラットフォームの利用を停止し、または、本プラットフォームもしくは本サービスの提供を中断したことによって、お客様または第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第16条(禁止行為)

  1. お客様は、本プラットフォームおよび本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. 本規約その他関連する規約等の定めに違反する行為
    2. 本プラットフォームの全部または一部の複製、改変、編集、消去、他のプログラム等との結合、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルまたはミラーサイト構築等の行為
    3. 本プラットフォームに対してウイルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為または本プラットフォームが当該有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
    4. 法令等によって禁じられた行為または公序良俗に反する行為
    5. 本プラットフォームまたは本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    6. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
    7. ユーザーアカウント等の複製、頒布、貸与、第三者への漏洩、リースおよび担保設定
    8. 当社の許諾なく、派生または類似サービスを作成し公開する行為
    9. 当社、他のお客様、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
    10. 本サービスの提供する通信サービスを使用して大量に情報を送りつける行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対して電子メール等を配信する等の行為
    11. プログラム等に施された著作権を保護する技術的保護手段を回避する行為(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変を行う行為を指します。)
    12. 前各号の行為を直接もしくは間接に惹起し、または容易にする行為
    13. その他、当社が不適切と認める行為
  2. お客様が前項各号に定める内容に違反していることが判明した場合は、お客様は、当社に対し、違約金として、当該時点の月額のサービス料金の合計金額の36か月分相当額を、当社の定める方法により、直ちに支払わなければならないものとします。なお、この違約金の定めは、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第17条(知的財産権の帰属)

本プラットフォームおよび本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア等ならびに本サービスに基づき当社が作成する成果物その他の制作物(お客様が本プラットフォームを利用することによって作成されたデータ等を含みます。)に関する著作権その他の知的財産権等の一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は、お客様に対し、本契約が有効に存続する間に限り、本契約の目的の範囲内でお客様自身がこれらを利用することを認めるものとします。

第18条(秘密保持)

  1. お客様および当社は、互いに、本契約の締結および本プラットフォームの利用等に際して知りえた相手方の技術情報、営業情報および顧客情報等その他一切の業務上の情報(本契約の存在およびその内容を含みます。)を秘密情報として扱い、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者(弁護士、公認会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う専門家を除きます。)に開示または漏洩してはならず、また、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、秘密情報に当たりません。
    1. 提供された時点で、既に相手方に対して秘密保持義務を負うことなく自己が保有していた情報
    2. 提供された時点で、既に公知となっていた情報
    3. 提供された後、自己の責めに帰すべき事由によらないで公知となった情報
    4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
    5. 相手方から提供された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
  2. お客様および当社は、前項の規定にかかわらず、法令に基づき裁判所、政府その他行政機関から秘密情報の開示を求められた場合は、相手方の承諾なくこれに応じることができるものとします。ただし、これに応じる場合は、可能な限り事前に相手方に対して、開示請求の根拠、開示する範囲および内容を通知するものとし、事前に通知することができないやむを得ない事由がある場合は、事後速やかに相手方にその旨通知するものとします。
  3. お客様および当社は、本契約が終了した場合または相手方からの要請があった場合は、速やかに秘密情報を返還、破棄または消去するものとします。
  4. 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や利用者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
  5. お客様および当社は、第1項に定める秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾を得て第三者(第1項に定める法律上守秘義務を負う専門家を除く。)に開示する場合には、当該第三者に対し、本契約に基づき自己に課されるのと同等以上の守秘義務を課すものとし、当該第三者が第1項の定めに違反した場合には、一切の責任を負うものとします。
  6. 本契約が終了した場合でも、本条の規定は引き続き効力を有するものとします。

第19条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報について、お客様の委託に基づき提供を受けるものとします。お客様が個人情報を本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人情報の取扱いを委託したものとします。
  2. お客様が当社に個人情報の取り扱いを委託するに際しては、お客様自身において、個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。また、当社がお客様に対して、個人情報の取得にあたり明示する取得目的等に関する要望を行った場合、お客様は、当該要望に応じるものとします。
  3. 本サービスにおいてお客様から当社に提供されたデータ等に個人情報が含まれる場合の取扱いについては、お客様自身が個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者として主体的に行い、当社はお客様から本サービスの提供に関する範囲で取扱いの委託を受けているに過ぎないことを、お客様および当社は相互に確認します。当社は、本サービスを提供する目的に必要な範囲で、お客様から提供された個人情報を取り扱います(個人を識別・特定できない形式に加工した上での統計情報の作成を含みます)。
  4. 本規約に基づく個人情報の取扱いについて紛争が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由が存する場合を除き、お客様の責任においてこれを解決するものとします。

第20条(お客様情報等、利用状況データの利用)

  1. 当社は、お客様が当社に対して提供したお客様情報等について、本サービスを含む当社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内および本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内等の目的で利用することができるものとします
  2. 当社は、お客様から本プラットフォームおよび本サービスの利用情報を取得し、または、お客様に対し、本プラットフォームおよび本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、本契約の有効期間中か否かにかかわらず、これらの利用情報またはフィードバックの内容を当社が利用することに同意するものとします。
  3. 当社は、以下の場合、お客様の情報を第三者に開示、公開することがあります。
    1. 法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含みます。)や法令の手続上必要とされる場合、または、当社、他のお客様もしくは第三者の権利を保護するために必要な場合等に該当すると当社が判断した場合
    2. 当社が、お客様を本サービス導入企業として次の各号に記載の資料等において公開または紹介する場合。なお、この場合、お客様は、当社が当該公開または紹介に必要な限りにおいて、お客様のロゴおよび商標等を使用することを許諾するものとします。ただし、開示内容やロゴマークの表示方法についてお客様より指示があった場合、当社はその指示に従います。
      1. 営業資料
      2. 展示会の出展ブース
      3. セミナー
      4. 当社ホームページ
      5. マスコミからの取材
      6. その他前各号に準じる公開または紹介の場

第21条(本契約の解除)

  1. お客様または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告も要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    1. 本契約または基本契約等(第22条に定義します。)の義務に違反し、相当の期間を定めてその是正を求めたにもかかわらず、相手方がその違反を是正しないとき
    2. お客様が、本サービス利用料金その他当社に支払うべき金員の全部または一部を支払わなかった場合で、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払いがないとき
    3. 相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を毀損する行為をしたとき
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始その他倒産手続開始(私的整理手続を含みます。)の申立てがあったとき
    5. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
    6. 支払停止または支払不能の状態に陥ったとき
    7. 手形もしくは小切手が不渡りとなりまたは電子記録債権が支払不能となったとき
    8. 合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、または、しようとしたとき
    9. 法人または役員が刑事処分を受ける等により社会的信用を失墜したとき
    10. 関係官公庁からその営業につき取消または停止の処分を受けたとき
    11. 本契約に関連する事項について相手方に虚偽の報告を行ったとき
    12. その他前各号に準じる本契約を継続しがたい事由が生じたとき
  2. 前項に基づき本契約を解除した場合であっても、相手方に対する損害賠償の請求は妨げられないものとします。
  3. お客様に、第1項各号に規定する事由が生じた場合、本契約に基づいてお客様が当社に対して負担する一切の債務につき、何らの催告を要せずして、当然に期限の利益を喪失するものとします。

第22条(接続供給兼基本契約等)

  1. お客様は、小売電気事業を行うにあたり、各一般送配電事業者との間での接続供給兼基本契約および託送供給約款(以下、あわせて「基本契約等」といいます。)の定めを遵守するものとします。
  2. お客様は、当社に対し、基本契約等にかかる各一般送配電事業者との間の協議に関する一切の権限を委任するものとし、当該協議の結果に基づく当社の指示に従い、遅滞なく基本契約書等に関する必要な書類を作成するものとします。
  3. 代表契約者制度(複数の小売電気事業者と一般送配電事業者が1つの基本契約等を締結し、小売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みをいいます。)の適用を受けるお客様は、代表契約者制度内の構成事業者の加入および離脱の可否に関する判断ならびに代表契約者制度内の構成事業者の変動に伴う各一般送配電事業者との間における基本契約書等の締結、解約(代表契約者グループ内の構成事業者〔当社を含みます。〕が離脱する場合を含みます。)に関する一切の権限を当社に委任するものとします。
  4. お客様は、各一般送配電事業者との間で締結する基本契約等に貼付する印紙代を負担するものとします。また、お客様が代表契約者制度を離脱することにより、離脱しない代表契約者グループの構成事業者が改めて基本契約等を締結し直す場合、お客様が当該印紙代を負担するものとします。なお、お客様以外に印紙代を負担すべき者がいる場合は、頭数で按分します。
  5. お客様は、本契約がすべて終了する場合を除き、一般送配電事業者との接続供給兼基本契約を解約または変更することはできないものとします。

第23条(解約)

  1. お客様は、電力事業立ち上げソリューションにおいて予定された成果物その他の制作物が当社からお客様に納入されるまでの間は、当社に通知することにより、いつでも本契約を解約することができます。ただし、解約の原因がいかなるものであるかにかかわらず、お客様は、未払の電力事業立ち上げソリューションにかかる利用料金等の全額を直ちに支払うものとします。
  2. お客様は、前項に定める期限の到来後は、当社所定の解約合意書(当社が指定する内容および条件が規定されているもの)にて合意する場合に限り、本契約を合意解約することができるものとします。ただし、以下の条件を満たす場合に限ります。
    1. 解約日は解約合意書の締結日から3か月後以降の日とすること。
    2. 本規約第24条および第25条その他の規定に従うこと。
    3. 電力業務クラウドBPOソリューションにかかる業務の開始後1年以内に契約を終了させる場合、お客様から当社に対し、CIS(顧客管理)システム等のためのサーバ構築費、システム開発設定費として150万円(税別)を支払うこと。
  3. お客様および当社は、本条および本規約に別途明確に定める場合のほかは、本契約を解約することができないことを確認します。

第24条(契約期間の延長)

お客様が、電力調達BPOサービスにおいて、固定単価の電源による電力の調達や相対取引による電力の調達を行う場合であって、本契約が、当社が上記の各調達のために発電事業者等と締結する調達契約(以下「調達契約」といいます。)の契約期間の途中で終了することにより(終了の原因を問いません。)、当該調達契約に基づき解約に伴う補償金(その名称を問いません。)が発生する場合には、調達契約の契約期間が満了する時期までの間、本契約の終了日は自動的に延期されるものとします。ただし、以下の各号に定める場合はこの限りでなく、また、第2号に該当する場合、お客様は、当社に対し、補償金相当額を直ちに支払う義務を負うものとします。

    1. お客様が、当社に対して補償金相当額の全額を支払った場合
    2. お客様の責めに帰すべき事由により本契約が解除された場合

第25条(契約終了に伴う処理)

  1. 電力業務クラウドBPOソリューションにかかるサービス(その準備行為を含みます。)が開始された後に本契約が終了する場合、その終了原因のいかんを問わず、お客様は、解約に伴い必要となる小売電気事業に関する手続(一般送配電事業者および電力広域的運営推進機関との契約関係の終了等に関する手続を含みますが、これに限られません。)を行うものとし、かかる手続の全てが終了するまでは、本契約の終了日が自動的に延期されるものとします。
  2. 本契約が終了する場合で代表契約者制度適用している場合、その終了原因のいかんを問わず、お客様は、当社を代表契約者制度の代表事業者とする接続供給兼基本契約の解約に合意するとともに、代表契約者制度から離脱するために必要な手続(接続供給兼基本契約の解約に際して、お客様の押印した書類が必要な管内については、離脱に合意する旨の解任届または新たに加入する代表契約者制度の構成員として提出する接続供給兼基本契約申込書、あるいはその両方の書面、ならびに、管内ごとに必要な離脱に合意する旨の書面の提出を含みますが、これに限られません。なお、離脱に必要な書面に記載すべき離脱日は、当社が決定して記入します。)を直ちに行わなければなりません。
  3. 契約終了後1週間以内にお客様が前項に定める手続を行わない場合(行うことができない状態にある場合を含みます。)、当社は、お客様を代理して当該手続を行うことができるものとします。お客様は、本契約の締結と同時に、当社に対して、あらかじめ当該手続に必要な一切の行為を行う権限を包括的に委任するものとし、当該委任は解約および撤回できないことに合意するものとします。
  4. 本契約が終了する場合において、契約終了後も、お客様と需要家との間の小売電気供給契約が残存する場合、お客様は、自ら単独で、または、当社以外の第三者と組成する代表契約者制度(以下「新代表契約者制度グループ」といいます。)によって、一般送配電事業者との間で接続供給兼基本契約(以下「新接続供給兼基本契約」といいます。)を締結しなければなりません。当社は、お客様または新代表契約者制度グループから当社が委託を受けた場合、新接続供給兼基本契約の締結後3か月間に限り、電力需給管理BPOサービス、電力調達BPOサービス、請求書作成発行、収納代行サービス、顧客管理CISシステムを提供します(その間のサービスの内容および料金等は当該サービスに関する規定に定めるとおりです。)。お客様は、上記期間内に、自らまたは当社以外の第三者へ委託して需給管理等業務を移行しなければならず、当社は、お客様においてかかる体制が整備されたか否かにかかわらず、上記期間が経過した場合、または、合理的期間内にお客様が新接続供給兼基本契約を締結しない場合、その時点をもって、上記の各サービスの提供を終了するものとします。
  5. 前二項の措置によってお客様に損害が生じたとしても、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様および当社は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ、将来にわたって保証するものとします。
    1. 自ら(役員および従業員を含みます。)が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
    2. 「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(平成11年法律第147号)に基づき処分を受けた団体に属している者ではないこと
    3. 「組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律」(平成11年法律第136号)に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行い、または行っている疑いのある者でないこと
    4. 前三号に定める者との間で直接または間接に取引を行っていないこと
    5. 本契約の利益や効果の全部または一部が、直接的か間接的かを問わず、第1号から第3号に該当する者に帰属するものではないこと
    6. 自らまたは第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. 相手方に対する詐術行為、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いる行為
      2. 相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為
      3. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
      4. 反社会的勢力等(第1号から第3号に該当する者をいいます。)である旨を伝え、または自身の関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為
  2. お客様および当社は、相手方が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要せずして本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  3. 前項の規定に基づき本契約の全部または一部を解除した場合、相手方に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第27条(損害賠償責任)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、行政等の許認可や登録、証明の取得、小売電気事業における売上や利益の確保、契約の締結等の結果を保証するものではありません。お客様は、本サービスにおいて当社から受領した調査結果、提案、その他の成果物等に基づいて何らかの意思決定を行う場合には、自らの責任と判断に基づいて行うものとします。
  2. 市場取引の相場、市況、市場の制度変更または天災等、当社の責めに帰することができない事由に基づき発生するお客様の損害、ならびに、各エリア間の市場分断等により発生した約定量または約定価格の未達および当社が本業務を実施した結果発生した補給インバランスおよび余剰インバランスに対応するために要した費用等について、当社はこれを賠償する責任を負いません。
  3. 当社は、本プラットフォームおよび本サービスの提供に関連して、自らの責に帰すべき事由によりお客様に損害を生じさせた場合には、通常かつ直接の損害に限り、これを賠償するものとし、特別の事情から生じた損害や逸失利益等の損害については賠償責任を負わないものとします。
  4. 当社が、前項に基づき、お客様に対して損害賠償責任を負う場合における損害賠償額は、その責任の根拠や発生原因を問わず、当社による違反行為の日その他の発生原因の発生日を終期とする過去1年間にお客様から当社に支払われた本サービスの利用料金の合計額を上限とします。
  5. 当社が、本規約または各サービスに関する定めに従い、あるいは、当社の責めに帰することができない事由によって、本プラットフォームまたは本サービスの提供を中止し、または制限するに至ったときは、当社は、お客様が受けた損害について一切の責任を負わないものとします。
  6. お客様が本プラットフォームまたは本サービスを利用したことにより、第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様の責任と費用においてこれを解決し、当社に迷惑をかけないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由が存する場合はこの限りではありません。

第28条(権利義務の譲渡等)

お客様は、当社の書面(実印押印済み)による事前の承諾なくして、本契約により生じる権利または義務を第三者に譲渡または承継させてはなりません。

第29条(届出内容の変更)

  1. お客様が当社に届け出た事項(商号、代表者、所在地、担当者、連絡先等)に変更が生じたときは、お客様は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
  2. お客様が前項の届出を怠ったことにより、当社からお客様への連絡や通知等が到達しなった場合、適切に届出がなされていたとすれば当該連絡や通知等が到達したであろう時点をもって、当該連絡や通知等がお客様に到達したものとみなします。
  3. お客様が第1項の届出を怠ったことに起因してお客様に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第30条(不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、取引先業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題または合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による本契約上の債務不履行につき、何ら責任を負わないものとします。

第31条(法令等の遵守)

お客様および当社は、各自が行う事業に適用される法令、指針(経済産業省による「電力の小売営業に関する指針」並びに経済産業省および公正取引委員会による「適正な電力取引についての指針」に定められた「問題となる行為」を行わないことを含む。)および規則(一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)が定める取引規程および取引規程細則を含む。)等を遵守しなければなりません。

第32条(分離可能性)

本規約または各サービスに関する規定の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項については、その後も有効に存続します。

第33条(規約の変更)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約または各サービスに関する規定の内容を変更することがあります。その場合、お客様は、変更後の内容に従うものとし、変更された利用規約の内容が本契約の内容となります。
    1. 規約等の変更が、お客様の一般の利益に適合すると当社が判断したとき
    2. 規約等の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、効力発生時期を定めたうえで、変更後の規約等の内容および効力発生時期を、お客様に対し、インターネットの利用その他当社指定の方法で速やかに通知します。

第34条(協議事項)

本規約または各サービスに関する規定の内容、または、それらに定めのない事項について疑義が生じたときは、お客様と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第35条(管轄裁判所)

本契約に関連する訴訟等については、東京地方裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月15日制定